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北海道美唄市出身。
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2024/03/29 (Fri)
|
~ BSE問題の常識のウソ ~
「日本民族は家畜ではない!」
「日本人は毒を食え、食わなければ制裁するという態度は、第2次世界大戦で罪のない
非戦闘員をむごたらしく殺したあの残虐さと通じるもの!」
これは、2005年、日本がアメリカ産牛肉の輸入禁止している時に、アメリカが輸入解禁を迫った時に、日本で叫ばれた内容です。
ここまで過激ではなくとも、ほとんどの方は、
「アメリカの理不尽な圧力に屈するな」
と思っていたのではないでしょうか。
ところで、韓国ではアメリカ産牛肉の輸入制限が解除される見通しになりました。
まず、生後30か月以下について骨付き肉の輸入を受け入れ、その後は段階を踏んで
年齢制限も撤廃することとなりました。
日本では2006年に輸入解禁になって以来、生後20か月以下の牛肉に限って輸入を認めて
います。
そもそも、このBSE問題(BSEは狂牛病、ヤコブ病ともいう)はどんな問題だったのでしょう。
2003年にアメリカで狂牛病の牛が見つかったことが原因で、アメリカからの牛肉の輸入が禁止となりました。
その時点で日本では既に5例以上の狂牛病が確認されていました。
さらに2007年末まででいうと、日本で33例確認されているのに対して、アメリカで3例
だけです。
輸入禁止は約3年間続き、多くの焼き肉店の倒産、吉野家での牛丼の中止、和牛の史上最
高値更新などが起こりました。
日本では狂牛病検査のために全頭検査を行っています。
これは世界でも日本だけです。
他の国が全頭検査をやらない理由は、そのことに科学的意味がないからです。
生後20か月以下の牛を検査しても、例え狂牛病に感染していたとしても、検査ではわかりません。
さらに、仮に狂牛病に感染した牛の肉を食べても感染することもありません。危険なのは特定危険部位と呼ばれる、脳や目玉、脊髄など限られた部分です。
私たちが猛毒を持つフグを食べるのは、危険な部位を取り除いて、適切に処理すれば安全であるとわかっているからです。
同じように、牛も危険な部位を取り除けば、安全であることがわかっているのです。
ようやく、厚生労働省は生後20か月以下の狂牛病検査を廃止する方向で動いています。
2004年にも検査廃止の実現化に向かったこともありましたが、結局見送られました。
この検査に年間8億円かかっているといいます。
(全頭検査では40億円)
しかし、地方行政や消費者団体は反発しているそうです。
地方行政は予算や仕事が減ることを恐れているのでしょう。
消費者団体は安全のためには費用をおしまない、科学的意味がなくても念には念を入れようという極端な考えが支配しているようです。
不必要に経費をかけると、そこに待っているのはいうまでもなく、価格への転化、高騰です。
アメリカ産牛肉の輸入が禁止されたことによって牛肉全体の価格が上がり、国民の負担は莫大なものでした。
それによって、日本人が狂牛病から守られたのであれば意義があります。
しかし、科学的常識から言えば、健康には何もメリットはなく、負担だけが増えたという可能性が十分あります。
そもそも牛の飼育頭数が日本の100倍あるのに、狂牛病の発生事例がはるかに少ないアメリカの牛のほうが怖いということ自体、根拠の怪しいものでした。
こういうと必ず来る反論が、
「アメリカは一部しか検査していないから・・・」
現実は、数字(33例と3例)で表れ優劣明らかです。
それに対して、数字に表れない部分や将来はどうなるかわからない、といったことは、あくまで憶測です。
ただの憶測なのに、科学的見解とは逆の不安を煽る報道のほうを信じることに、合理的
意味があるとは思えません。
いつまでも無意味に輸入規制を行っていると、食品の値段の高騰だけではなく、国への信頼が失われそれが様々な分野に波及していきます。
食品に関する過度な我がままは国際的な孤立を深めます。
アメリカ人が普通に食べている牛肉を、危険だと遠ざけ、「彼らは何をするかわからない」とすべてを疑ってかかるのはそれこそ人種差別ではないでしょうか。
日本で頻繁に偽装、不祥事が行われ、相次いで摘発を受けているにも関わらず、
「日本人なら信用できるが、アメリカ人は信用できない。」と考える根拠がどこにあるのか私にはわかりません。
当時、アメリカ産牛肉は危険と判断して、絶対輸入阻止するべきと考えていた
メディアや一般消費者は、リスクの確率の低さや合理的判断を無視し、
安全のためならいくらお金がかかっても良いといった極端な考えに終始したことを
反省するべきではないかと思います。
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2008/04/21 (Mon)
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